<税金逃れ>の衝撃 国家を蝕む脱法者たち (講談社現代新書)

税金逃れをする企業名をあげて「けしからん！」とする内容を予想していたのですが、全体としては違います。第1章は納税者を権力から保護するための租税法律主義について解説しており、逆に言うと法の網の目をかいくぐる租税回避は納税者の権利でもあるんですね。租税回避の方法として合法的なものからそうでないものまで第3章で挙げられていますが、これらを駆使することでボーイングやGEなどは2008年からの5年間、全く法人税を払っていないとのこと。驚き。資産が簡単に海を越えてしまう現代において重要なのは国際的なルールとして租税回避を防ぐ法整備をすることであり、こういう取り組みが実際に進んでいる部分はあるようです。第6章では税制の在り方そのものについて問題提起しています。富裕層の金融所得は簡単に国外へ移動できるため、その国外への移動を防ぐために富裕層や多国籍企業を優遇する政策が誘導されると。逆進性の高い消費税のシステムや累進性を緩めた所得税・相続税などで庶民や中小企業を狙うわけで、その結果日本の経済格差は拡大し、貧困率は世界4位と報告されています。しかし、OECDの2014年の報告書では、（所得）格差が経済成長を阻害すること、税と社会保障による再分配政策の推進は成長を促進することはあっても阻害することはないと結論しているそうです。富裕層を優遇してもトリクルダウンは起こらないし、技術開発も促進されない。もはや新自由主義を継続する意義はないと著者は断じています。読んで損なしの本だと思います。